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海外活動

21世紀協会の中心となる活動です。3事業、7部門が協力してマンニャン族の人間開発に携わります。

活動の3本柱 教育
「すべての子どもに教育を」という21世紀協会の標語通り、協会の活動の中核となる部分です
農業
持続可能な農業と村落を
保健
マンニャンの子どもは10人に2人しか成人しないと言われるほど衛生環境が劣悪です
組織

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教育


 成人識字率が限りなくゼロに近く、学校というものが何かもよく知らないマンニャン族の場合、いきなり年齢に合った学年に入学させても学習は困難です。
 まずはアムナイ川各村落で協会が運営する識字教室に入って読み書き計算を学びます。その中で特に学校に行ってみたいと希望する子どもを協会敷地内にある学生寮に住まわせ、町の学校に通わせます。学力は町の子たちと比べて著しく劣っているので、毎晩マンニャンスタッフによる補習が行われます。また、山で暮らしてきた子どもたちは町での暮らし方を知らないため、手の洗い方、トイレの生き方、水浴びの仕方、いすの座り方、食事の仕方など基本的な生活習慣を教えています。
現在学生寮には小学校からハイスクールまで50人の子どもが暮らしてます。

マンニャンのこともたちは次のようなサイクルをたどることになります。

村の識字教室 → 町の学校 → 協会のボランティアスタッフ → 大学もしくは職業訓練校 → 協会の正職員

その中で、受益者だった子どもたちが成長し、若い世代の育成に携わるようになるという協会の“循環型開発システム”が成立していきました。
マンニャン社会での教育普及にはさまざまな問題、困難があるが特に地理的、文化的なバリアが大きくたちはだかっており、一般のフィリピン人がマンニャン集落へ赴任することはほとんど期待できません。したがってマンニャン族子弟のなかから将来の教師、指導者を育てていくしか方法がなかったわけですが、こうした教育のプロモーターを育てるのに約10年を費やしました。これから世代が育ち、地域に貢献できるようになればマンニャン社会は画期的な変化を迎えることができるでしょう。



アムナイ川流域識字促進プロジェクト
2004-2007。JICA草の根技術協力事業
識字教室をアムナイ川流域5村に開設するとともに、マンニャン指導者を育成しました
就学促進事業
マンニャン村には協会の運営する識字教室はありますが、公式の学校はありません。通学には町に居住することが必要です。協会では学生寮を運営し、子どもたちの通学支援、補習等を行っています
職業訓練事業
ハイスクールを卒業した子どもたちのうち希望する者に農業、漁業、建設、溶接、木工、調理、裁縫、手芸、製菓などの職業技術が身につけられるよう、実地で訓練する。協会の事務所4棟はプロの指導の元、訓練生が建設をしたものです
 
 
 


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農業


同じミンドロ島でも島の東西ではその開発度には大きな差が見られる。東側は比較的早くから移民、土地の開墾がはじまり、結果マンニャン族は厳しい山岳地帯を別にして土地を失ってしまった。低地に広がる肥沃な水田の中に点々とマンニャン集落が残っているが、耕す土地もなく貧困度は著しい。一方西側のマンニャン生活圏は低地部まで広がっており、潜在的可耕地は人口に比して非常に豊かな状態である。ただ、近年、低地の人口圧力が高まるなか、土地の不法収奪、詐欺的行為により加速的にマンニャン族の土地は奪われつつある。また、東側と比べ、雨量が極端に少ないため、不法伐採や放牧により自然が大きく疲弊している。さらにねミンドロ島はニッケルをはじめとする屈指の鉱山脈を持っており、大型鉱山開発が地域ではじまればその自然破壊は桁外れの速度で進むだろう。
こうした現実は、深読みすれば成長経済や生産効率を重視したモノカルチャー型農業といった一連の価値観が、その価値観の外側に住むマンニャン社会を急激な速度で浸食しつつある、と捉えることができよう。
すでに持続可能な経済規模をはるかに超えてしまった現代社会、マンニャン族をはじめとする先住民族の未来を考えることは人類のこれからの生き方を問うことでもある。
協会ではこれまで教育の普及を事業の中心課題に据えながらも、既成の価値観を押しつけるカタチの開発を避け、地域性や伝統文化を活かしながらの開発、多様性を護り育てる開発を探求してきた。生活の基盤となる食糧の生産にパーマカルチャーという考え方を導入したのもそのためである。これはエコロジー的に持続可能なだけではなく、文化的にも持続可能な農業とはいかなるものかを常に問い続けることにより、マンニャン族が飢えの危機から解放されると同時に独自文化を育てる手立てを与えるものである。

パーマカルチャー開発モデルによるアムナイ川流域先住民族マンニャンの食の安定供給
本事業は昨年度に開始したJICA草の根技術協力事業でもあるが、事業の要である日本人農業指導員の派遣のめどがたたず、初年度は十分な成果を得ることができなかった。今期は日本人専門家2名の派遣も決まり、事業としての遅れを取り戻し、一つでも現地にあった農業スタイルの基礎を築く。



マンニャン族同組合の設立事業(Mait「マイット」)
過去1年間、ボランティアスタッフを中心に事業地のイラヤ部族、アラガン部族がいっしょになって組合の組織作りを行ってきた。また、中央証券取引委員会へ登録をめざし、所轄の国家組合活動管理局や農地改革省の協力を得て定期的にセミナーを開き、組織の強化と学習を行ってきた。

ボランティア貯金配分金を受けて実施した事業

 
 
 


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保健






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