公開質問状への回答


平成11年3月25日

21世紀協会

理事長  池田 晶子 様

郵政省貯金局総務課

ボランティア貯金推進室長

尾崎 史郎

平成11年3月8日付「公開質問状」について(ご回答)

標記について、国際ボランティア貯金制度に関するご質問をいただいた事項について、下記のとおりご回答いたします。

なお、ご回答の内容に疑問等がございましたら、何なりとお寄せいただければ幸いです。

  1. 「情報開示の要求」について
    •  配分申請書、中間報告書、完了報告書等は、配分審査や監査事務に用いるため、各団体に提出いただいているものですが、これら書類の内容の一部には、団体取引先やその見積書、積算内訳等の個別の取引に関する事項、自己資金による活動に関する事項、特定個人の活動内容や給与等、各団体固有の情報やプライバシーに関する事項が含まれております。また、仮に、これらを公表した場合、非配分団体となったことや寄付金の返還があったことのみが強調され、当該団体の会員募集等の日常活動に支障が生じたり、予期せぬ不利益を被り、ひいては団体の存続に関わる問題となるおそれがあること等から、郵政省としては、公表を差し控えることが適当と考えております。

    •  なお、配分団体の活動状況等については、団体の活動内容をビデオ撮影し、郵便局のロビーで放映したり、「国際ボランティア貯金通信」「NGO活動状況」等の冊子に、配分結果、活動内容、監査結果の概要等を掲載したり、各種活動状況報告会等の機会を活用し、広く周知に努めているところです。

  2. 「1.NGOとのパートナーシップの再構築と審査基準の明確化」及び「2.行き過ぎの会計監査」について
    •  郵政省としては、開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に資するという、加入者の皆様の寄付の委  託の趣旨を全うする観点から、郵政省と各団体とは、目的を同じくするパートナーと考えております。

    •  しかしながら、その一方で郵政省は、、加入者の皆様から寄付の委託をされた貴重な寄付金について、寄付金の配分に係わる援助事業が当初計画通りに実施されたかどうか、また、配分された寄付金の使途が適正かどうかといった観点から、監査することを法令で義務づけられている立場にあります。寄付金の配分決定のご案内の際に各配分団体に文書によりお送りしている、配分団体が守らなければならない事項や留意事項のほか、NGO懇話会等の立場においてご説明している事項は、この責務を全うするために必要な最小限の事項と考えております。

    •  また、配分団体が守らねばならない事項の内容は、援助事業の実施計画(使途別内訳実施時期等)に変更がある場合は、内容の軽重にかかわらず、事前に変更承認申請書を提出し承認を受けていただかなければならないこと、事業完了後余剰金がある場合には返還していただかなければならないこと等であり、制度創設以来変わっておりません。

    •  余剰金の返還については、まず、配分団体との間において返済金額の確認を行った上で、返還に必要な書類の送付等具体的な返還手続きをとることとしております。配分団体が説明・意見を述べる機会がないまま、一方的に返還を求めるということはありません。

    •  監査に当たっては、完了報告書及びその添付資料の内容が不明確なため確認を要する場合は、会計面ばかりでなく事業内容についても、各配分団体に照会しております。

    •  領収書については、一律にすべて提出をお願いしているものではなく、現地の事情により領収書を提出することが困難な場合には、当方宛相談していただくよう説明しているところであり、各配分団体との間で十分な意志疎通を図った上で、現地の事情に応じ、代替措置を設けるなどの配慮をしております。
       ちなみに、貴協会におかれても、現地交通費について領収書の提出が困難なものについては、その代替措置として、費用の支出時期・使途・金額などを記載した明細書を提出いただいております。

  3. 「3.安易な数量化」
    •  各配分団体に対し、各種報告書等の作成に際してお願いしていることは、「抽象的な文言を並べて記入するのではなく、数量化できるものはできるだけ数量化し、あるいは必要な図面や資料を添付し説明するなど、5W1H方式でできるだけわかりやすく記入する。」という、文書作成上の基本的な事項です。

    •  平成11年2月25日付文書において、国際ボランティア貯金の寄付金の配分を希望する団体にお願いしているのは「継続年数が5年を超える事業については、継続して事業を実施する必要性、これまでの事業内容の評価、事業の完了の目途等をできるだけ詳しく」配分申請書に記入することであって、「5年程度で事業を完了するように要求」しているものではありません。

    •  なお、国際ボランティア貯金の寄付金には限りがあることから、同一地域において同一事業を実施している場合には、一定の期間において受益者である現地の住民の方々に自立を求めることは、配分を受ける基本用件として当初からご理解いただいている物と考えております。

  4. 「4.他の補助金との併願について」について
    •  国際ボランティア貯金の寄付金については、限られた寄付金を有効に活用する観点から、国や地方公共団体な  どから同時に補助を受けている援助事業については、配分対象としていないものです。

      以上

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風車

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